The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2021年　憲法第１　憲法13条１. 規制①、②についての規制は憲法13条に反し違憲か。２.憲法13条は、人格的生存に不可欠な権利を保障していると解するべきである。なぜなら、憲法13条が広く権利の保障をしていると解すると、真に不可欠な権利の保障が疎かになってしまい、妥当でないからである。本問規制①は昆虫採集、植物採集の禁止をしており、規制②はボール遊び、球技を禁止している。これらは、かかる行為を通して人格の発展が認められないでもないが、人格的生存に必要不可欠とまではいうべき社会的事実や、人格形成へ直結する特別重要な行為であるという根拠もない。よって、規制①②の行為は、憲法13条で保障される自由権ではない。３. もっとも、自由権として認められずとも、国家権力の行使は合理的な範囲にとどめなければならず、これを逸脱した不合理な公権力の行使は違憲となる。　 本問では、規制①及び②は、共にP公園の適切な管理運営のための規制であると解することができ、かかる規制の目的は正当である。　そして、①については、昆虫や植物の採集を許すと、P公園内の生態系の維持が困難になり、一部芝生が禿げたり、害虫が発生したり、これの是正のために費用がかかったりする。かような弊害が生じない範囲で採集を許すなど、個人毎の採集量のコントロールをすることは、P公園が１ヶ所しかない出入りにて氏名の管理をしていることを加味しても、困難である。したがって、これを禁止し、二度違反した者の入場を禁止するという手段は、合理性がある。      また、②については、ボール遊びや球技を許すことで、公園内の利用者への怪我や、器物の破損が想定でき、塀を超えて外に出たボール等による被害も観念できる。これらを防止するために、一律にかかる行為の禁止をし、二度違反した者の入場を禁止するという手段は、合理性がある。４. したがって、規制①、②は合憲である。第２　憲法21条1項1. 規制③についての規制は、憲法21条１項の集会の自由に反し違憲か。２. 「集会」とは、多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることを意味する。そのため、多数人が、宗教的目的、あるいは政治的目的という共通の目的をもって、公園という一定の場所に集まることは、憲法上保障される。３. 規制③は公園での宗教的集会、政治的集会を禁止しているため、上記権利を制約している。４. もっとも、かかる権利は消極的自由である。しかし一般公衆が自由に出入りでき、伝統的に表現活動の場として利用されてきた場所はパブリックフォーラムとしての性格を認めるべきである。また、P公園は公立公園であるところ、これは「公の施設」（地自法244条1項）に該当し、「正当な理由」無くしてその利用拒絶ができない（同２項）ため、公園の表現の場としての性質を加味すると、その積極的利用請求権があるとまでいえないが、P公園の平等な利用を妨げられない自由として憲法上保障されるべきであると解する。５. そして、規制③の禁止により、利用者は宗教的集会、ヘイトスピーチを含む政治的集会というP公園の平等な利用が妨げられているという制約を受けている。6.　⑴ 集会の自由とは、精神的自由に属する重要な権利であり、集会の場での情報交換等を通じて自己の人格を発展させ（自己実現の価値）、また、対外的に意見表明ができる点で民主主義に資する（自己統治の価値）点でも重要な権利であると言える。特に、宗教的集会は自己の信条に深く関わる情報の発信等による自己統治の価値が高く、政治的集会は自己統治の価値が極めて高いため、その制約は一層慎重にすべきである。また、その規制態様は、集会を事前に禁止する点のみを見れば強度の態様である。もっとも、P公園は集会のために設けられた施設ということはできないため、施設管理者の裁量は大きいし、塀に囲まれているため、集会をする者の数にも限度があることから、かかる禁止は強度な規制とまでは言えない。       そこで、❶目的が重要で❷目的と手段に実質的関連性がある場合には、かかる規制も合憲となる。　⑵ 本問では、規制③の目的は集会に触発されてP公園が適切な管理運営をすることができなくなることを防止し、過激な行為によって生命身体に生じる侵害を防止することと解することができ、かかる規制の目的は重要である（❶充足）。そして、その手段は、かかる集会を禁止し、二度違反した者は入場自体を禁止するというものである。        たしかに、ヘイトスピーチのような集会が開催されることによって、公園周辺で混乱が生じる恐れがある。そのため、集会を禁止すればかかる混乱を防止することにつながるといえ、手段適合性は認められる。しかし、公園周辺の警備を強化することに加え、過激な言動を伴う集会のみを禁止すれば、混乱を防止できる。そのため、一律に集会を禁止するのは手段必要性を欠くといえる。７. したがって、規制③についての規制は合憲である。以上 

ロー入試参考答案集

2021年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2022年　憲法１. Eが反対したにもかかわらず、CがA国との経済ミッションを予定通り進めるよう指示した行為は、閣議の全会一致の原則に反しないか。　⑴ 内閣総理大臣は、内閣を代表し、閣議で決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督する権限を有する（72条）。そして、内閣は合議制の期間であり、その意思決定は閣議によって全員一致でなされなければならない。全員一致の趣旨は合議により慎重に意思決定をする点にあるから、閣議を開いて採決を行い、全員一致を確認しなければならないと解するべきである。本件では、全員一致を確認していないため、閣議で決定した方針が存在せず、内閣の意思が形成されているとは言えない。　⑵ では、閣議で決定した方針がない場合、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督できないか。　　ア 現行憲法では内閣総理大臣を内閣の「首長」（66条1項）とし、その権限と地位を強化している。そのため、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し指導、助言などの指示を与える権限を有すると解するべきである。　　イ 本件では、たしかにEがA国への経済制裁を主張している者の、他の閣僚は賛否を 述べず、閣内の意見もまとまっていなかった。そのため、A国との経済関係を断絶することが内閣として明示的に決定したとは言えない。そして、D内閣時代の閣議決定でも、クーデター政権についてただちに経済制裁を行う方針までは明示されていない。そのため、A国との経済ミッションは、内閣の明示の意思に反するとは言えない。　　ウ　よって、CはA国との経済ミッションを進めるよう指示する権限を有する。　⑶ 以上より、Cの指示は閣議の全会一致の原則に反しない。２. では、Eは罷免を違法として罷免後の報酬請求権を有するか。　「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」（68条2項）。その趣旨は、内閣の方針に反対する大臣を罷免することで内閣の一体性を確保する点にある。ついては国務大臣閣議が全会一致で行われることから、国務大臣は、内閣の一体性を保持しなければならない。　そして、EはHに閣内の状況を伝え、内閣の一体性を乱すような行為を行っているから、Eがそのまま内閣にとどまると内閣の一体性が損なわれる危険がある。　そのため、Eの罷免は合憲・適法である。したがって、合憲・適法な罷免後の報酬請求権は存在しないため、Eの請求は認められない。以上

2022年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　憲法設問１. 第Q条について　⑴ 第Q条についてBが違憲として考えた理由として推測されるものとして、第Q条がP市区域内に3か月以上住所を有する外国籍の者に住民投票の投票権を認めていることが、住民自治（憲法（以下、略）93条1項、2項）及び国民主権（1条）の原則に反し違憲であるというものが考えられる。　⑵ では、かかるBの主張は認められるか。　　ア まず、国民主権の原則が対象とする「国民」とは、1条が「主権の存する日本国民」と規定していることから日本国民すなわち、日本国籍を有する者をいうと考えられる。そして、地方公共団体は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることから、地方公共団体の施策を決定する住民投票の対象とする「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である。　　　 もっとも、憲法の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務はその地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、それらの者に投票資格を認めることも憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。　　イ これを本問についてみると、本件における住民投票は、原発再稼働の是非を問うものであり、原発の再稼働は周辺住民の健康等に大きくかかわってくる問題であるから日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理といえる。もっとも、第Q条は、3か月以上P市区域内に住所を有する外国籍の者すべてに投票資格を認めているところ、3か月同市内に居住した程度ではP市と特段に緊密な関係を持つに至ったといえない。そのため、第Q条は、P市と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められない外国籍の者についても投票資格を認めるもので住民自治の原則に反する。また、原発の再稼働の可否というのは、国のエネルギー問題という日本国全体にかかわる政治的な問題であり、国民主権とも強いかかわりを有するから安易に外国籍の者に投票資格を認めるべきではない。　　ウ 以上より、第Q条は、住民自治及び国民主権の原則に反し違憲である。よって、Bの主張が認められる。２. 第R条について　⑴ 第R条についてBが違憲として考えた理由として推測されるものとして、第R条は、市長及び市議会の判断を住民投票によって拘束するものであり、代表民主制（93条1項、2項）に反し違憲であるというものが考えられる。　⑵ では、かかるBの主張は認められるか。　　ア まず、国政レベルでは、41条が国会を唯一の立法機関としていることから、諮問的・助言的なものにとどまらず、国民投票によって国会の判断を拘束することは原則として違憲となると解される。　　　 そして、地方自治においても、憲法は、地方公共団体に議会を置くこと（93条1項）地方公共団体の長と地方議会の議員は住民が直接選挙することを定めており（2項）、代表民主制を原則としている。そのため、地方自治においても住民投票によって市長及び市議会に判断を拘束することは許されないと思える。 　　　しかし、地方自治における施策の決定は、国政レベルの施策の決定と比して、その区域に住む住民の生活と密接なかかわりを有しており、その区域の住民の生活に重大な影響を与えるものである。そのため、重要な施策について住民の意思を直接反映させ住民自治を徹底する必要性は大きい。また、市議会については国会と異なり唯一の立法機関であることを明示する41条のような規定が存在しないことから、憲法は地方自治においては、住民投票によって長や議会の判断を拘束することまで禁止しているものではないと解することができる。　　イ 以上より、第R条は、93条1項、2項に反しない。よって、上記Bの主張は認められない。以上

2023年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　憲法主張① １.　 A 市議会傍聴条例改正案（以下「本件改正案」という。）14条の規定は、憲法94条に反し違憲とならないか。２.　地方公共団体は、自主条例の制定権を有するが、かかる権利には「法律の範囲内」という限界がある（憲法94条）。　すると、本件改正案14条の規定が上位法規たる地方自治法の「範囲内」にあるかが問題となる。３.　A市議会条例改正案14条の規定は、地方自治法130条3項の委任を受けて制定される委任条例であるように思える。　地方自治法130条の趣旨・目的は、議会の秩序を維持し、円滑な議事の整理及び議会運営にあると考えられる。そして、地方自治法 130条3項がこれを条例に委任する趣旨は行政需要に迅速に対応すること、専門的・技術的事項を詳細に定めること、地域的な特殊事情に配慮すること、という点にあると考えられる。　一方で本件改正案14条の規定は、議会撮影及びこれをSNS等に投稿することで生じる弊害を防止する趣旨であって、その趣旨を異にする。また、規制様態も地方自治法は騒ぎ立てる傍聴人の制止、警察への引渡し、退場を命じるのに対し、本件改正案 14 条は会議傍聴における撮影を原則禁止するものであって、地方自治法と大きく異なる。　したがって、本件改正案14条は委任の趣旨を超えた自主条例である。４.　地方公共団体が定めた自主条例が「法律の範囲内」といえるかは、両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかによって決せられる（徳島市公安条例事件大 法廷判決）。そして、特定事項について、これを規律する国の法令と条例が併存する場合でも、（ⅰ）後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって、前者の規定の意図する目的を何ら阻害することが無いときや、（ⅱ）両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、このような条例も「法律の範囲内」にあると解する。 ５.　これを本問についてみると、地方自治法130条は、傍聴席が騒がしい場合に、傍聴人を制止、警察官への引渡し、退場させることで、議会の秩序を維持し、円滑な議事の整理及び議会運営をすることにあると考えられる。一方で、A市議会条例は、傍聴席における撮影行為を禁止することで、議員らに対する誹謗中傷とこれによる議員らの発言の萎縮、及び、他の傍聴人が映り込んだ画像・映像の SNS等への投稿とこれによる傍聴の差控えを防止することを目的とするものであって、地方自治法130条と目的を同じにするとは言い難い。　しかし、本件改正案14条を適用することで、議会の秩序が失われ、円滑な議会運営が妨げられるということはできない。すると、本件改正案14条を 適用したとしても、地方自治法130条の目的が阻害されるとは言えない。６.　したがって、本件改正案14条の規定は、「法律の範囲内」にある。主張②１.　Bの主張②は、本件改正案14条本文が傍聴人の情報摂取の自由を侵害し、憲法21条1項に反し違憲となるという主張である。２.　まず、よど号ハイジャック記事抹消事件大法廷判決は、知る自由について、個人 の人格・思想の形成・発展にとって必要不可欠であるとの理由から、憲法21条1項等 により保障されるとしている。その上で、レペタ事件判決は、様々な意見、知識、情報に接し、これを摂取する自由も憲法21条1項の精神に照らして尊重される行為であるとしている。　そうすると、傍聴人がA市議会の傍聴席において写真、映像等を撮影し、録音する行為についても、会議において議員等が発した情報を摂取する行為の一部をなすものであるから、傍聴方法の自由として憲法21条1項の精神に照らして尊重されると解する。３.　次に、本件改正案14条本文は、傍聴人がA市議会の傍聴席において写真、映像等 を撮影し、録音する行為を原則禁止とすることで、傍聴人の情報摂取の自由の一部を制約している。４.　違憲審査基準の厳格度は、制約される権利の性質と制約の態様を考慮して決定する。　まず、レペタ事件は、憲法21条1項の精神に照らして尊重される行為であるとされた筆記行為の自由について、憲法21条1項の規定によって直接保障されているわけではないから、その制限・禁止について、表現の自由の制約で一般的に用いられる厳格な審査基準は要求されないとしている。　そして、本件における傍聴人の傍聴方法の自由についても、会議において議員等が発した情報を摂取するものであり、憲法21条1項によって直接保障されるものではないから、その重要度は一般的な表現の自由に劣る。また、本件改正案は撮影、録音等という情報摂取の自由の一部を制約するもので あり、情報摂取そのものを禁止するものではないから、制約の態様も強度なものではない。加えて、本件改正案は、表現の内容に着目した規制ではないから、そういった点でも制約は強度なものではない。　そこで、本件改正案の合憲性は、①立法目的が重要であり、かつ、②手段が目的と の関係で実質的な関連性を有するか否かで判断する。５.　まず、本件改正案の目的は、議員らに対する誹謗中傷とこれによる議員らの発言の萎縮、及び、他の傍聴人が映り込んだ画像・映像のSNS等への投稿とこれによる傍聴の差控えを防止することにある。近年のA市議会では、本会議を撮影等した傍聴人 が、動画投稿サイトやSNSで、議員が目を閉じた瞬間や議員同士で話し合っている動画を恣意的に切り取って、中傷する写真や動画を他の傍聴人の容貌等を写しながら投稿する事例が増えている。これにより、A市議会において市政に関する市民の判断材料の提供過程に歪みが生じたり、議員や参考人・関係人の発言に圧力・萎縮的効果が 生じたり、他の傍聴人がプライバシー侵害等を理由として傍聴を差し控えさせたりしている。そのような立法事実に鑑みれば、本件改正案の立法目的は、傍聴人の上記自由を制約する目的としてふさわしいといえ、重要である（①）。　次に、上記立法事実からすると、傍聴人による撮影や録音等を許容することにより、会議の秩序を維持し、自由で十分かつ公正な審議・議決等を確保することが困難となり、立法目的が妨げられる。　もっとも、本件改正案のような規制を課すことにより、傍聴人は撮影や録音等をすることができなくなるから、そのような規制により、立法目的の阻害を妨げることができ、手段適合性が認められる。　確かに、本件改正案14条但書の運用により、報道機関の撮影等は認められることに なっている。しかし、本件改正案による規制は例外を設けることによって規制範囲を狭めているから、規制範囲の広さゆえ手段必要性を欠くとはいえない。また、本件改正案は、情報摂取の自由のうち、撮影や録音をする自由を妨げているのみであり、五感を用いて情報を摂取することは妨げられていないから、手段の強さから手段必要性が否定することにはならない。そうすると、手段必要性は認められ、目的と手段の実質的関連性が認められる（②）。６.　以上より、本件改正案14条本文は傍聴人の情報摂取の自由を侵害し、憲法21条1項に反することにはならないから、B の主張②は認められない。以上

2025年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2024年　憲法設問１１.　臨時特措法は、特定懸念人物の国内所在資産を保有する自由を侵害するものとして憲法２９条１項に反し違憲とならないか。 ⑴ ア　まず、上記自由は、国内所在資産の保有に関わることから財産権の一種であるところ、29条1項は「権」と規定している以上、私有財産制の他、個人の具体的な財産権をも保障したものであるから、上記自由は29条1項で保障される。イ　次に、特定懸念人物にはA国民が含まれるところ、かかる特定懸念人物にも同項の保障が及ぶか。外国人の人権享有主体性が問題となる。　この点につき、人権は前国家的性格を有し(11条、97条参照)、また、憲法は国際協調主義を採用している(前文3項、98条２項)。そこで、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、外国人に対しても保障が及ぶ。　財産権は、選挙権などと異なり、外国人に認めても国民主権原理に反するといった弊害はなく、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものではないから、外国人にも同項の保障が及ぶ。　ウ　したがって、特定懸念人物の上記自由は同条により保障される。⑵ 次に臨時特措法により、特定懸念人物の保有する国内所在資産は収用・換価されるので、上記自由は制約される。⑶ もっとも、上記自由も絶対無制約ではなく、「公共の福祉」(12条後段、13条後段)による制約を受ける。そこで、上記制約は正当化されるか。　まず、上記自由は、人間としての生活を営む上で必要な物的手段の享有にかかわる権利である。しかし、上記自由は、それ自体に内在する制約があるほか、立法府が社会全体の利益を図るために加える規制により制約を受けるものである。　また、規制態様は、所有権の剥奪であり、強度な制約であるから、規制態様は強い。　そして、規制目的が積極目的か消極目的かによって審査基準を分ける考え方も存在するものの、財産権は、種類、性質、制約目的等が多種多様であるから、目的で二分     するという方法は適していない     。本規制をみると、国外地域における民主政の早期回復を目的としており、諸外国との関係に関する政治的な判断を含むため、立法府に一定の裁量を認めるべきとも思える。もっとも、国外における民主政の回復の判断は、国内のものとは異なり、司法によっても十分に可能と考えられるから、裁量は広いとはいえない。 　そこで，①目的が重要で，②手段が目的と実質的な関連性を有する場合に限り，上記制約が正当化されると考える。⑷ これを本問について検討する。ア　まず、立法目的は、A国における非民主的な軍事政権を弱体化させ、民主政の早期回復を図ることにあり、これは国際協調にも資するため、目的は重要である(①)。イ　次に、手段について検討する。 　軍事政権の関係者は政府機構を私物化し、それによって得た資産を先進国へ移転させているため、かかる関係者である特定懸念人物の国内所有資産を収容することで、かかる資産の利用を防ぐという経済制裁につながるし、換価した金銭はＡ国における弾圧の被害者救済に用いられるため、上記目的は達成でき、本問手段は適合性があり効果的であるといえる。　また、特定懸念人物は非民主的な軍事政権の関係者であり、交渉によりその資産を収容することは望めない。そして、反対派の大規模な弾圧が現に行われている中では、民主政の早期回復を図るために早急に抜本的な対策を講じる必要があるところ，強制的に取得するという方法は必要性がある。また、その対象範囲はＡ国民全員ではなく特定懸念人物に限られるため、過度でない。ウ　そのため，手段が目的と実質的な関連性を有する場合といえる(②)。 ２.　よって、上記制約は正当化され、臨時特措法は、29 条 1 項に反しない。 設問２１.　Ｃは、29条３項に基づいて、Ｄ社の企業価値の毀損という損害に対する補償の請求をしているところ、かかる請求は認められるか。かかる請求が認められるためには、臨時特措法に基づく財産の収用が補償を要するものである必要がある。そこで、「正当な補償」の要否の判断基準が問題となる。⑴ そもそも、同項の趣旨は、公共のための特定人の損失は全体において負担すべきという平等原則（14条1項）と財産権不可侵の原則にあるから、特別の犠牲がある場合に「補償」が必要と解する。　具体的には、ⓐ侵害行為の対象が一般人か特定人か、侵害行為が財産権の本質的内容を侵す強度のものか，を基準に判断する。⑵ 臨時特措法による財産の収用は，特定懸念人物という特定人を対象にしている。     そして、かかる収用により特定懸念人物が収用された財産を使用できず、取引等を行うことができなくなるところ、これによって、当然に対象となる人物が株主である会社や取引先の相手方といった特定のものに個別具体的な影響が及ぶ。したがって、上記の収用という侵害行為は、特定懸念人物を株主または取引先とする特定のものを対象とする。よって、特定懸念人物たる     F社を     大株主とし、また取引先でもあるD社も侵害行為の対象の特定人といえる (ⓐ)。また、D社はF社と取引ができなくなり、廃業にまで至っているのであるから、財産権の本質的内容を侵害するものであり(ⓑ)，特別の犠牲といえる。⑶ そのため，本件では補償が必要である。２ .　そして，臨時特措法は正当な補償を定めないが，同項は私有財産制を公共のために用いた場合の救済規定であるから，同項を直接の根拠として補償を請求できる。　よって、Cの上記請求は認められる。以上

2024年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2021年　民法設問１１. 法的根拠AはBに対し、甲の売買契約を基礎事情の錯誤に基づく取消し（95条1項2号）をし、原状回復請求（121条の2第１項）によって8万円の返還請求をすることが想定できる。２. 請求の認否動機の錯誤取消しの要件は、①「表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤」、②①の錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである」、③「その事情が法律行為の基礎がとされていることが表示されていた」（95条2項）である。　⑴ 本問では、Aはマウンテンバイクのレースに出る練習として、手頃な価格のレース用マウンテンバイクを購入するという動機に基づき、甲を購入したいという効果意思が生じた者である。しかし、甲はマウンテンバイクによるオフロードのレースには適していないものであった。そのため、表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤がある（①充足）。　⑵ マウンテンバイクは様々な種類があり、予定している使用用途に適したものを購入する必要がある。そのため、オフロードのレースには適さないという点について錯誤がなければAは甲を購入しなかったし、甲と同じ立場の通常人を基準としても甲を購入しなかったであろうといえる。よって、上記の錯誤は、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要である（②充足）。　⑶ ここで、Bとしては、要件③該当性につき、の事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとは言えないとの反論をすることが想定される。　　ア これについて、「表示」の意味が問題となる。95条２項が「表示」を求めた趣旨は、基礎事情の錯誤の場合、表意者の動機を正確に把握することは困難であることに鑑み、「表示」によって取引上の安全を図る点にある。よって、「その事情が法律行為の基礎がとされていることが表示されていた」と言えるためには、その事情が単に表示されていただけでなく、法律行為の内容となっていることまで要求するべきである。　　イ 本問では、甲の売買契約締結時、Aはレースに出る予定自体は告げているが、「とりあえず乗り慣れる」ためのマウンテンバイクを要求していた。よって、目的物がレース用のマウンテンバイクであることまでは法律行為の内容となっておらず、かかる要件を満たさない（③不充足）。　　ウ よって、Bの反論は妥当であり、Aの錯誤取消しは認められない。　⑷ したがって、Aの請求は認められない。設問２１. 法的根拠AはBに対し、契約不適合責任に基づく追完請求（562条1項）として、「代替物の引渡し」を請求するものと解する。２. 請求の認否　⑴ かかる請求の要件は、①目的物の引き渡し②種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないことである。　⑵ 本問において、乙は売買契約に基づき、6月7日に引き渡されている（①充足）。　　 そして、乙は山道を走るレース用のマウンテンバイクである。よって、地面からの衝撃を吸収するサスペンションは、目的物乙の本来有する性能である。従って、乙のサスペンションに異常があることは、その「品質」に関して契約の内容に適合しない（②充足）。なお、この契約不適合は買主Aの「責めに帰すべき事由によるもの」（562条2項）ではない。したがって、Aは追完請求自体は可能である。　⑶ ここで、Bとしては、「買主に不相当な負担を課するものでない」として、「目的物の修補」という「異なる方法による履行の追完」（562条1項但書）をすると反論する。かかる規定の趣旨は、買主の不相当の負担を課さない限りにおいて、買主の要求する方法以外の方法での追完を認めることで、柔軟な追完の実現を図る点にある。　　 本問では、乙の売買契約の内容は、近いうちに出場するレース及び、レースの練習に使用できるマウンテンバイクの売買契約であると解することができる。そして、「目的物の修補」による追完では、かかる契約内容は果たせず、買主Aに「不相当な負担を課する」と言える。よって、Bの反論は認められない。　⑷ 以上により、Aの請求は認められる。設問３１. 法的根拠AはBに対し、契約不適合責任に基づく代金減額請求（563条1項,同条2項2号）として、丙の代金を10万円に減額する旨の請求をするものと考えられる。２. 請求の認否　⑴ かかる請求の要件は、①目的物の引き渡し②種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないこと③売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき である。　⑵ 本問では、丙は売買契約に基づき、6月14日に引き渡されている（①充足）。そして、マウンテンバイクの基礎的機能として、ペダルが問題なく回ることを備えている必要があるが、丙は車軸がずれ、ペダルが正常には回らない。そのため、その品質に関して、契約の内容に適合しない（②充足）。また、Bは「うちでは修理できない。」と明確に表示しているため、履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したと言える（③充足）。　⑶ ここで、Bとしては、契約不適合が買主Aの「責めに帰すべき事由によるもの」であるから、かかる請求は認められないと反論する。　　 本問では、丙の車軸のずれはAが丙を電柱にぶつけたことによって生じている。よって、買主Aの「責めに帰すべき事由によるもの」である。以上により、Bの反論は妥当である。　⑷ よって、Aの請求は認められない。以上

2021年 民法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2022年　民法設問1１. Bは、Aに対して、本件売買契約に基づき、契約の内容に適合する地盤を備えた乙を引き渡すよう請求することが考えられる。　これに対してAは、履行不能(民法(以下略)412条の2第1項)を理由にBの請求を拒むことが考えられる。かかる反論は妥当か。２. 412条の2第1項は、「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるとき」に、債権者が債務の履行を請求できないとしている。同条の趣旨は、債務者に多大な負担を課することを防ぐ点にある。そのため、履行自体は可能であるものの、債務の本旨に従った履行をするのに多大な負担を債務者に課すことになり、債権者による履行の請求を認めることが不相当と言える場合には、履行不能にあたると考える。　本件において、債務の本旨に従った履行をするには、5億円以上の工事費用がかり、甲の全区分を完売してもまったく利益がでず、乙の売買代金は工事費用の1割にも満たない。そのため、Bによる債務の履行の請求を認めるとAに多大な負担を課すことになると言える。３. よって、履行不能にあたり、BはAに対して、本件売買契約に基づき、契約の内容に適合する地盤を備えた乙を引き渡すよう請求することはできない。設問2１. Bの主張は、541条に基づく丙クラブ会員権契約の解除である。　⑴ 催告による解除の要件は、①債務不履行②履行の催告③催告後相当な期間履行がないこと、④解除の意思表示である。　⑵ 甲の広告、案内書には、2020年12月末には屋内プールが完成予定であると記載されていたのであるから、2020年12月末までの屋内プールの完成は丙クラブ会員権契約の債務の一部であったと言える。しかし、屋内プールは2022年12月末には完成せず、Bが、Aに対し、屋内プールの建設を再三請求したにもかかわらず、未だ着工もされていないのであるから、債務不履行（①充足）にあたる。そして、Bは相当期間を定めて履行を催告している（②充足）。そして、Aは屋内プールの着工すらしていないので、相当期間経過後の履行がなかった（③充足）。そして、2021年8月1日到達の書面により、解除する旨の意思表示をした（④）。　⑶ よって、解除が認められると考えられる。２. これに対し、Aとしては、屋内プールは丙クラブの施設の1部に過ぎずテニスコートなどの他の設備は完備済みであるし、屋外プールを完備しているのであるから、「債務の不履行が・・・軽微」（541条ただし書)であり解除は認められないと反論する。　しかし、屋内プールの利用希望者からすれば、テニスコートなどの他の施設は代替性がなく、屋内プールを補完するようなものではない。また、屋外プールについては一定の代替性が認められるとも思えるが、屋内プールと違い屋外プールは天候の影響を強く受けるため屋内プールを補完するには不十分であると考える。よって、屋内プールの未完成は要素たる債務の一部の不履行であるといえ、「債務の不履行が・・・軽微」とは言えない。３. よって、Bの丙クラブ会員権契約を解除通知は有効である。設問31. Bは、541条に基づき、本件売買契約を解除すると主張する。　これに対し、Aは、丙クラブ会員権契約に関する債務不履行を理由に本件売買契約を解除することができないと反論すると考えられる。かかる反論は妥当か。原則として、丙クラブ会員権契約と本件売買契約は別個の独立した契約であるため、丙クラブ会員権契約の解除を理由に本件売買契約を解除することはできない。もっとも、目的が相互に密接に関連づけられていて、社会通念上、いずれかが履行されるだけでは、契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、一方の契約の債務不履行を理由に、他方の契約を解除できると考える。そう解することが当事者の合理的意思に合致するからである。２. 本件売買契約書の記載と丙クラブ会則によれば、甲の区分所有権の購入者は購入と 同時に丙クラブの会員になるとされ、丙クラブ会則には、甲の区分所有権を他に譲渡したときは丙クラブの会員資格は消滅することが明記されている。また、甲の広告、案内書および売買契約書の表書きには、「丙クラブ会員権付」という記載がある。そのため、本件売買契約の目的物たる甲の区分所有権と丙クラブの会員資格は相互に密接に関連しているといえる。　そして、甲の区分所有権は丙クラブの利用ができることが広告や契約書に明記されていることを踏まえれば、甲の区分所有権の購入者としては、甲の区分所有権を得るのと同時に丙クラブの利用ができることを前提として両契約を締結していると考えるのが社会通念上妥当である。そのため、本件売買契約が履行されるだけでは、契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる。３. よって、Bの主張は認められる。以上

2022年 民法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　民法設問１１. Cは、Aに対し不法行為に基づく損害賠償請求（民法（以下、略）709条）として200万円の支払いを請求できないか。　⑴　　ア まず、Aは、本件事故によりハンドルの操作コントロールを失ったため、交差点付近の道路脇の歩行者用道路に乗り上げ、自動車を歩行者用道路を歩いていたＣに衝突させ、Cを負傷させており、Cの身体という「他人の権利…を侵害した」といえる。　　イ 次に、「過失」とは、結果発生の予見可能性がありながら、結果発生を回避するために必要とされる措置を講じなかったことをいう。これをみるに、Aは、すでに信号が黄色になっていたため前方から右折車が来ることは予見できた。また、当該交差点は見通しのいい交差点であり右折車の存在を容易に確認することができた。したがって、Aは、衝突という結果を回避するために右折車の存在を確認するという措置をとることが義務付けられていたのにこれを怠っており「過失」が認められる。　　ウ そして、Cには、本件事故「によって」負傷し、その治療費として200万円を出費しており、Cには200万円という「損害」が認められる。　⑵ 以上より、Cは、Aに上記請求ができる。２. 次に、Cは、Bに対して不法行為に基づく損害賠償請求として200万円の支払いを請求できないか。　⑴　　ア まず、Bは、本件事故を生じさせており、これによってAの自動車をCに衝突させているからCの身体という「他人の権利…を侵害した」といえる。　　イ また、Bの右折時はたしかに黄色信号であったが、黄色信号でも駆け込みで直進してくる車がいることは十分予見できる。そして、上記のとおり、本件事故のあった交差点は、見通しのいい交差点であり、前方を直進してくる車の有無を確認することは容易であった。したがって、Bには、衝突という結果を回避するために前方を確認する措置をとることが義務付けられるにもかかわらず、これを怠っており「過失」が認められる。　　ウ そして、Cには、上記のとおり200万円の「損害」が生じており、本件事故との因果関係も認められる。　⑵ 以上より、CはBに上記請求ができる。３. なお、AとBが719条1項の適用を受けるかが問題となるも、被害者保護の観点から「共同」を広く解するべきであり、主観的な共同までは要せず、客観的関連共同があれば「共同」の要件を満たすと考える。そのため、本件では、AとBによる衝突事故によってCに損害が生じている以上、AとBに客観的関連共同が認められる。 よって、AとBは、Cの損害200万円全体について連帯して責任を負うことになり、Cは、AB両名に200万円全額の請求をすることができる。設問２１. Cは、D社に対し715条1項によって200万円の損害賠償請求ができないか。　⑴　　ア まず、Ａは、Ｄ社の従業員であり、Ｄ社の代表取締役Ｅの送迎の業務を担当していたから、D社は、D社の事業のためにAを使用していたといえ「ある事業のために他人を使用する者」にあたる。　　イ もっとも、本件事故は、AがＥを会社からＥの自宅へと送り届けた後にＡの自宅へ戻る途中で急な体調不良のため薬が必要になり、自動車で薬局に立ち寄った後、自宅へ戻る途中で起こったものである。そのため、事業の執行そのものではなく、「事業の執行について」Cに損害を与えたといえないと思える。　　　 しかし、被害者の信頼保護の観点から、「事業の執行について」には、その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内に属するとみられる場合を包含すると解すべきである。　　　 これをみるに、本問でAは送迎の帰宅途中であり、さらに送迎ルート上に薬局がなかったため、衝突した交差点はあらかじめ決まった送迎ルートからは大幅に離れていた。また、Aの運転する車には、Ｄ社名の表記などの社用車であるとわかる表示はなかった。そのため、外形的にも、Aの職務の範囲に属するとは考えられないとも思える。　　　 しかし、内規の内容は外部の者には明らかではなく、送迎ルートの存在をCが認識することは困難である。そのため、内規で定められた送迎ルートから大きく外れていたからといって外形的にも職務の範囲内と認識されないとは言えない。また、たしかにAの運転する車には、Ｄ社名の表記などの社用車であるとわかる表示はなかったが、Aの運転する車は、一般的な乗用車ではなく、一般的に役職者の送迎に使われるタイプの黒のセダンであり、当該車を運転するAが役職者の送迎の最中であったと外部から認識されうる状況にあったといえる。　　　 以上より、本件事故時のAの運転は、その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内に属するとみられるといえAは本件事故によって「事業の執行について」Cに損害を与えたといえる。　　ウ また、本件では、D社が、Aの選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとの事情もなく、本件事故は相当の注意をしても損害が生ずべきであった場合とは言えない（715条1項但書）。　　エ 以上より、CはD社に対し上記請求ができる。第３　設問３１. D社は、Bに対して50万円の求償請求ができるか。442条1項の適用の有無が問題となる。２. この点、判例は、損害賠償債務を不真正連帯債務として、自己の負担部分を超えた場合に限り他の共同不法行為者に対して求償請求ができるとしている。この判例に従えば、本件でD社は、自己の負担部分は100万円であるから100万円の弁済のみでは自己の負担部分を超えたとは言えず、Bに対する求償請求は認められないことになる。 もっとも、当該判例は、改正前民法下における判例であり、改正民法は、連帯債務について相対的効力の原則を強化し、不真正連帯債務を民法の規定に取り込もうとしつつ、442条1項によって、弁済額が負担部分を超えたかにかかわらず、弁済額を基礎とした求償を認めることを明記しており、民法改正後は、共同不法行為における損害賠償債務であっても他の連帯債務と区別することなく442条1項の適用を受けるとも思える。この場合には、D社は負担割合に応じてBに対し50万円の求償をできることになる。 しかし、共同不法行為について規定する719条1項は、複数人で同一の債務を保証する通常の連帯債務と異なり、本来別々の行為によって生じた損害賠償責任を被害者保護の観点から連帯責任とした規定である。したがって、求償関係についても本来は別々の責任であるという観点を加味する必要がある。 したがって、改正民法下においても、共同不法行為者間の求償関係については442条1項の適用を受けず、上述の判例が妥当すると考える。３. 以上より、本問では、D社は、自己の負担部分を超えた弁済をなしていないため、Bに対し50万円の求償請求をすることはできない。以上

2023年 民法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　民法設問１１.　請求の根拠　AのCに対する請求の訴訟物は、所有権（民法（以下略）206条）に基づく返還請求権としての土地明渡請求権であり、その請求原因は①Aの甲土地所有、②Cの甲土地占有である。２.　①について⑴まず、Aは甲土地を2023年1月10日、Bに対して売り渡す契約を締結しているため、この時点で甲土地の所有権はBに移転している。⑵ア　もっとも、AはBに対して解除を主張して、自身への所有権の帰属を主張すると考えられるが、これが認められるか問題となる。イ解除の要件（541条）（ア）AとBは上記売買契約の締結に当たり、代金の残額2000万円については毎月末に20万円ずつ分割して支払うという約定が締結されている。　したがって、BはAに対し、上記内容の債務を負っていたが、2024年1月16日において残代金債務について3か月の分割払いが滞っているため、「当事者の一方がその債務を履行しない場合」に当たる。（イ）そして、AはBに対して、同日1か月以内に残債務を弁済するように「催告」しており、相当期間経過後の2024年2月19日に解除の意思表示をしている。（ウ）また、3か月間支払いが滞っていたことからすれば、債務の不履行が「軽微」であるとは言えない。（エ）したがって、AのBに対する売買契約の解除は有効である。ウ　解除の法的効果（545条1項）　次に解除の法的効果が明文なく問題となるが、解除の趣旨は、契約の当事者を契約の債務から解放することにある。そこで、解除によって契約は遡及的に無効になると解する。　したがって、本件でAは遡及的に甲土地の所有権を獲得する（➀充足）。３.　②については、問題文から明らかに認められる。４.　賃借権による占有権限の抗弁⑴本件において、BはCに対し、甲土地を賃貸する契約を締結し、その契約に基づいて甲土地を引き渡した。もっとも、上記の通り、甲土地の売買契約は遡及的に無効となるのであるから、上記賃貸借契約時においてBは無権利者となり、上記契約は他人物賃貸借となる（559条561条）。したがって、契約の相対効によって、Cは賃借権をA対して対抗できないのが原則である。⑵ア　もっとも、Cはいわゆる解除前の第三者（545条1項但書）として、保護されないか問題となる。イ　この点、同項但書の趣旨は、遡及効によって害される第三者を保護することにある。したがって、「第三者」とは、解除された契約から生じた法律関係を基礎として解除までに新たな利害関係を取得したものをいうと解する。　そして、解除の表意者は何らの帰責性がないのであるから、第三者が保護されるためには、権利保護要件としての対抗要件の具備が必要であると解する。ウ　本件において、CはAB間の売買契約に基づいてBに所有権が帰属することを前提として同売買契約が解除される前に、甲土地についての賃貸借契約をBとの間に締結しており、Cは解除された契約から生じた法律関係を基礎として解除までに新たな利害関係を取得したものに当たる。　また、借地権の対抗要件は、土地上に借地権者が登記されている建物を所有することである（借地借家法10条1項）が、本件では、Cは甲土地上に乙建物を建設し、所有権保存登記をしているのであるから、Cは甲土地借地権の対抗要件を具備している。⑶したがって、Cは「第三者」として、甲土地の賃借権をAに対抗することができる。　よって、AのCに対する請求は認められない。設問２１.　請求の根拠AはCに対して、賃貸借契約に基づく、2024年4月分の賃料支払い請求をすることはできるか。⑴請求原因は、賃貸借契約の締結、賃貸借契約に基づく引き渡し、賃料支払い債務を発生させる一定期間の経過、支払い時期の到来である。⑵本件で、甲土地について、BC間で賃貸借契約が締結されていた。そして、AB間で甲土地の売買契約が解除され、甲土地の所有権は、BからAに移転した。ここで、賃借人Ｃは、甲土地上にＣの所有権保存の登記がされた乙建物を所有しており、借地借家法10条の対抗要件を備えているところ、民法605条の2第1項より、賃貸借の対抗要件を備えた場合、不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、譲受人に移転する。　本件では、BからAに甲土地の譲渡はされていないため、605条の2第1項を直接適用することはできない。もっとも、解除の遡及効も法的擬制にすぎないと解すれば、契約解除による債務者から債権者への復帰的物権変動を観念することができる。そこで、売買契約の解除により賃貸不動産の所有権が移転した場合にも、605条の2第1項が類推適用できる。　したがって、賃貸人たる地位はＢからＡに移転するため、ＡＣ間で賃貸借契約が締結されているといえる。そして、賃貸借契約に基づき、甲土地はＣに引き渡されている。　そのため、支払い時期が到来していれば、請求原因を満たす。２.　反論①⑴605条の2第2項の類推適用によって、賃貸人たる地位は移転していないと主張すると考えられる。605条の2第2項の趣旨は、賃貸不動産の所有権を譲受人に移転する一方で賃貸人たる地位を譲渡人に留保しておく必要性があることである。　そして、解除の遡及効の場合にも、復権的物件変動が観念できるのであるから、賃貸不動産の所有権を譲受人に移転する一方で賃貸人たる地位を譲渡人に留保しておく必要性があり、605条の2第2項の趣旨が妥当する。　したがって、解除の場合にも605条の２第2項の類推適用は認められると解する。⑵しかし、本件においては、問題文において「賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をした」といえるような特段の事情はなく、上記反論は妥当しない。３.　反論②⑴次に、CはBからAに賃貸人たる地位が移転するとしても、既にBC間の賃貸借契約は終了しているため、AのCに対する賃料請求は認められないと主張すると考えられる。⑵まず、賃借物の使用収益が困難になった場合には、賃貸借は終了する（616条の２）。　そして、他人物賃貸人の対象物を賃借人に使用収益させる義務は、所有者が賃借人に引き渡し請求した時点で、履行不能になり、それによって賃貸借契約も終了すると解されるところ、本件においても、2024年3月18日にAが明け渡し請求した時点でBC間の賃貸借契約は終了することになる。そうすると、AのCに対する請求は認められないとも思える。⑶しかし、本件においては、Cは解除前の第三者であり、そもそもAはCに対して他人物賃貸借であることを主張することはできないのであるから、AがCに明け渡し請求をしても甲土地についての賃貸借契約が履行不能として終了することはないと考えられる。　したがって、上記反論は妥当しない。以上

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